5G革命、「第一幕」　２０２２年計画の俯瞰

第一次世界大戦後のイギリス。フレミングは、黄色ブトウ球菌を退治するのに有効な物質の発見を「ゴール」として悪戦苦闘をしていました。毎日、実験環境をつくる「目的」の為に、黄色ブドウ球菌の培養皿に着いた‘邪魔な‘アオカビを取り除いていました。黄色ブドウ球菌は、アオカビの周辺には繁殖しないからです。*「目的」にフォーカスする余り、本来の「ゴール」から遠のく事例です。

ところがある日、実験の度に取り省いていた、黄色ブドウ糖菌を繁殖させない そのアオカビこそが、「ゴール」である 未来の物質(ペニシリン)だと気付きました。

2022年が幕を開けた1月、国内ではオミクロン株が過去にない早さで感染拡大をもたらしています。1月8日時点、一日の感染者数１２２４人、直近週間比約8.3倍。但し、重篤者は４人、死者ゼロ。*オミクロン株の季節インフル並みの感染力と、一方、致死率の低さに対しては、病床逼迫とエッセンシャルワーカーの人手不足を招かない為に、例えば 結核同等という２類レベルの隔離等扱いは緩和される必要があります。

過去、このビジネスレポートで２類５類の分類問題を取り上げましたが、「コロナ対策」にフォーカスした「ゴール」設定は誤りです。寧ろ重篤、医療逼迫 対策へのフォーカスが必要。

政治行政の「ゴール」は、「ある変異株の期間中の死者数の最小化」。即ち、コロナ対策に偏り、部分調和を求めるあまり 全体「ゴール」を犠牲にしていけません。死者には勿論、コロナ以外の疾患で処置手遅れ等による、「他疾患による死」。或いは バブル崩壊による財政破綻の結果、「経済による死」も含まれるからです。

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2022年1月、経済は、金（ゴールド）に対してドルは膨張し続け、この基軸通貨の「ゆらぎ」は、通貨信用不安の‘足音‘ではないかと懸念されます。

世界の中央銀行は、基軸通貨のドルから 金の保有へとシフトし、2021年12月、金 保有量が31年ぶりの高水準となりました。1971年に当時のニクソン米大統領が金とドルの交換停止を表明して以降、（ドルが金の足かせを解かれ）米国の通貨供給量が50年で約30倍に増えた結果、（実体経済への影響は未だ微小であれ）約50年でドルの価値は約50分の1になりました。世界ではMMT理論が浸透する一方、インフレ、スタフグレーションの傾向が見られます。円に至っては、最近、（円売り）円安傾向が見られますが、国家財政に於いて、海外投資家による国債保有が10％を越え、BS上も債務超過など、更に厳しい様です。

この時代、ユーザーは、「価値」交換の代替として通貨のみ選ぶ必要はありません。各国通貨以外にビットコイン含めあらゆる選択肢があります。通貨を刷る事では 新たな「価値」は生まれません。いずれ、気付き始めた人々によって通貨の価値が問われる事になります。

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これからの時代、グローバルルールに於いては、「イーブンとなる様なサイクル」の中でさえ、人間が求める「競争と成長」が成立する様な、新たな価値基準が必要なのかも知れません。例えば、「エコエネルギー創出」という経済もその一つです。

又、最大の価値は、物質のみにある訳ではありません。目に見えない、知的財産、「メッセージ」の中にも大きな価値が見出されます。

※カオスに向かう世界に於いては。人間の創造物であるAIは、将来、シンギュラリティから人知を越え、「天使と悪魔」の両方の側面を持ち、人類をマネジメントするようになります。

従って、マーケットに於いては、「善きベクトル」でAIによる「メッセージの循環」を生み出す必要があります。

必ずしも理想通りに動かないのが世の中ですが、最悪の事態は起きる可能性は少ないものの、その事態が起きた時に動揺しては打つ手を誤ります。益々、カオスに向かう世界に於いても、ＩＣＡは、「最悪の事態を想定しつつ最善の結果」を目指します。

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• 一度は強制力ある「宝刀」を使ってみたくなるのが人情。コロナの新規株により加速度的に拡大した感染者数にマスコミは騒ぎ、政治が動かされ、過去の欧米に倣い、若し日本版「ロックダウン」が発出された時も動じない。確りと準備をしておく。又スタッフが感染した時も動じない事。確率的には、「起きる」事を前提として諸事備える事が必要。

＊ICAは、2022年1月よりロジスティックス（ロジ）要員の一人立ちを為し、編成要員による「計画」とロジ要員による「実行」が主体的なされる様にします。指揮命令系統を明確にした上で、編成及びロジ要員は、ローテーション出社により物流を止めない事が絶対条件です。

• 万一、中国の不動産バブルが崩壊し、世界が通貨信用不安に陥り、金融恐慌の予兆を感じた場合、保有資本を通貨から金に切り替え、資本の保全を図っていきます。
• 地政学的リスクは、米対・中/ロの対立上、欧州ではウクライナ、アジアでは台湾にあります。後者につき、米国の戦略上、重要エリアは一次的に沖縄米軍基地、即ち日本となります。

大局的には、世界はネットワークを駆使し、米中それぞれの人民がメッセージで繋がり、最悪の衝突を避けなければいけません。小局的には、グローバルなネットワークによって事業に於ける物理的拠点も自在に流動性を持たせます。

これらのリスクは、この10年以内に我々が「繰り返し」遭遇する可能性がある事態です。

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ビジネスに於いて、ICAは、先ず、マネタイズの構造が崩壊しつつある 著作隣接権のビジネスの再構築を目指しつつ、事業上の足元の事業基盤を固めます。スタートアップした「プラットフォーム」の稼働を進めつつ、コンテンツ利用の「需要と供給を繋ぐ」仕組みを構築します。https://www.icagency.net/

「メッセージ」というコンテンツ。それは音楽や映像、文章によって現わされます。

ICAが育てていく コンテンツの「PLATFORM」は、その創出と需要供給のマッチングという、ビジネス上、マネタイズの循環を目指します。（規模拡大する将来は、クリエーターの生み出すコンテンツとその利用者のマッチングはAIによって為されます。）

シネマプロジェクトは、現状、著作隣接権のビジネスの「最後の砦」の一つと位置付けています。所謂、ネットに代替できない価値、映像と音楽コンテンツによる「体験」を提供する場として、記録メディアの供給先として、これから未だ中長期で成長軌道を歩む余地があります。

ＩＣＡは、ライセンスによって、ＯＤＳ上映のコンテンツの活用を促し、又、物流の循環をつくります。

小売店舗への販売含め、あらゆる産業に於いて 絶対に無くならないものは「物流」です。ここをコンテンツはじめ流通インフラとして押さえていきます。

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2022年1月、新たなビジネスのステージがスタートした今、新たに参戦した ロジ要員の自立に伴い、編成要員は更に付加価値を生む存在となる事が必要です。それにより投資の循環、リソースの拡充が可能となります。

今後、編成要員が生み出す付加価値は、「先ず自ら主体的に考え、目的を持って行動し、能動的にシステムや足を使い、人と会話する」事から生まれます。

編成要員は、「ビジネスの機会は自ら生み出す」意識を持って臨みます。