激変の2025年、飛躍する「攻守盤石な組織」づくり

2025年今月1月、トランプ大統領が始動。昨年、就任前から世界各国の首脳達は、水面下含めトランプ詣でを繰り返し、その出方を予想しつつ、様々苦慮繰り返している様です。又、トランプ相場と言われる様に株価の上昇含め市場をも動かしています。その政策上、注意すべき点は、ディールとして「相反する側面」が打ち出されている事です。

トランプ氏の言葉で、「関税」とは最も美しい言葉、というものがあります。又、「ドル高、円安は、けしからん」と言い、「ドル安」を目指しています。謂わば、80年代、「JAPAN AS NO.1」と言われ、米国国内 製造業の疲弊に対するリベンジ意識が残っている様です。関税により国内製造業を守る。ドル安で輸出を活性化する、という思いです。

然しながら、これらの政策は、民主党が破れた主原因、「インフレ問題」に対して一般的に逆効果です。従って、ある種、打上げられた「関税」は、実行未定の交渉材料という見方もあります。

一方、話題となっている人財の登用として、シリコンバレーから多くの人財登用があります。その象徴はイーロン・マスク氏。行政機関のリストラ責任者に就任します。マスク氏の狙いは、行政の規制機能をリストラし、規制緩和を実現する事。SNSでは「検閲」に反対し、自動運転等では法的な許容範囲を拡大し、即ち、政府の介入や規制を最小限にする事で、先進ビジネスの自由度を増す事と言われます。

ラストベルトの製造業「保護」の側面に対して、先進ビジネスの「解放」の側面を打ち出しています。

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日本そして当社ビジネスにも影響する部分としては、「長期的な円安トレンドに対する海外へのアプローチ」への影響です。

インターネットの時代、コンテンツビジネスは、基本、世界市場をターゲットとしなければいけない事に違いはありません。但、この数年間、加速する日本始めアジアのコンテンツのグローバル化の流れに対して、トランプ氏の政策次第では、物理的な「モノ」のコンテンツの展開スピードには影響が生じ得ます。

時間的な差は生まれるものの、いずれにせよ今後も、コンテンツビジネスは、日本のアイデンティティを軸にしつつ、世界を見据えていく事は重要です。

同時に海外と並行して、国内での盤石な事業基盤が必須である事も変わりません。

引き続き、新規事業の方向性は、一次的には、日本の「サブカルチャー」や「和」のコンテンツをベースに、二次的には、素材の付加価値や「自然素材」を意識したマーチャンダイジング事業を強化します。

更なる付加価値、新たな試みとしては、マーチャンダイジング事業に於いて、デジタルとフィジカルの融合、グッズ・アイテムにAIやAR等のアプリを融合させたサービスを打ち出します。(「デジタルとフィジカルの融合」)