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ビジネスの成長の源泉
〜 ビジネスの価値と対価 〜

2012年4月



某ヒットCDの景品と音源の価値
今月2012年4月、某ヒット・アーティストのベスト盤CDが発売されましたが、今の時代には珍しく10万枚近くのセールスを記録しました。CDには特典DVDが付けられています。先日、当CDの関係会社に行政の立ち入りがあったそうで、懸賞法と税務上、面白い議論が見られました。CDの価格は約5000円ですが、CDとDVDといずれがメインかと。又、以前より某アイドル・グループは投票券、握手券付きのCDが大ヒットしていますが、ここでもCD音源とイベント券のどちらが主でいずれが客か取沙汰されました。
一つ言える事実は、いつの時代でも物流ビジネスに於いては、対価を支払うに足る「もの」としての「付加価値」が必要条件という事です(書籍業界では、電子書籍に対抗して、単行本の「物」としての「付加価値」を増すニーズに応え、ブックデザイナー(装丁家)が持て囃されていると言います)。

音楽ビジネスのメインストリーム
過去、音楽ビジネスのメインストリームは、公演、興行でありましたが、アナログレコードからCD、DVD等の「記録メディア」が発展するとともにパッケージビジネスが主流となりました。
2012年の現在、ブロードバンドによる配信が興隆し、又、デジタル音源の無制限コピーが可能となりました。そしてDRMフリーや違法配信等の影響もあり、パッケージや配信による音楽ビジネスの成長が頭打ちとなり、再びコンサート、興行とマーチャンダイジングにビジネスの「主軸」が戻っています。
若し全てのビジネスプレイヤーがこのフィールドに集中し、ビジネスがコンサート、興行に限定されてくると、ある部分、物理的な場所に制限され、いずれあらゆる限界が生じます。規模に於いては、ヒットを作り出す仕組みを持った音楽や映像の「配信やパッケージ」等のビジネスの代わりを果たす事は難しいかもしれません。

配信ビジネスの発展可能性
当社の関る配信ビジネスの周辺の動きとしては、国内では音楽配信が2002年に携帯電話の通信キャリア公式サイトに始まり市場が立ち上がりましたが、現在、新たにスマートフォン、そして付随したパーソナルコンピューター(PC)でのコンテンツビジネスが模索されています。ブロードバンドでのコンテンツ流通に於いては、コンシューマー対象(B2C)のビジネスでは、クラウド化含めPC、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ネット家電やオーディオ含め、端末やハードに捉われない「デバイス・フリー」になっていく中、更なる著作権ビジネスの発展の可能性を見出します。又、ユーザー属性のマッチングにより音楽とメディアを繋ぐ広告モデルは、新たな企業対象(B2B)のビジネスの市場創出の可能性があります。

ビジネスの「薔薇色(?!)」成長の源泉
このように述べてくると音楽ビジネスは、将来、「薔薇色」の成長が見込めるようにも思えますが、その通りです。但、これまでもレポートで度々触れてきましたが、シンプルで基本的な条件が付きます。
即ち、B2CであれB2Bであれ、無制限にコピー可能とする著作権保護撤廃(DRMフリー)が標準化されてくる中でも、一方で、著作権の保護が為され、著作物の利用が記録に残る仕組みが温存される事が前提条件です。なぜなら、「利用数量が記録に残り、それに応じた対価を権利者に還元する事」は、著作権ビジネスの基本であり、著作権という概念をビジネスに転換する為の必須の原則だからです。

記録メディアによる音楽ビジネスの現実
2012年の現在、国内外の音楽ビジネスの現実は、コンシューマーによる音楽の利用数量は増大しつつも、その利用料回収は逆に減少しています。
原因は明確であります。即ち、グローバルビジネスに於いては、音楽の利用数量を計る記録が残されない方向に動いており、従って回収ができず権利者に然るべき対価が支払われなくなっているという事です。
大きなビジネスの潮流としては利用数量の大半が記録に残らない方式のパッケージ(CD等)や配信(MP3等)の形態が標準化されつつある中ですが、一方で我々は、利用数量が記録される方式のパッケージや配信の形態を維持、発展させる努力をする必要があるかもしれません。
(YOUTUBEやiTunes等のMP3配信により)利用数量の大半が記録に残らない配信形態や、無制限にコピーされうる(CD等の)パッケージは、利用の中で大半の利用数量が課金回収をする事が不可能な状態にあります。従って、著作物はリリースされた瞬間に、無制限に無償コピーされ、ビジネス的価値がゼロに近づきます。
一方で、(国内の携帯電話公式サイトやDVDパッケージ等の)利用数量が記録に残る形態の著作物は、残らない著作物とは何らかの差別化を設けることで、ビジネス的価値を残さなければいけない状況にあります。
この2者が同じ著作物であっては、コンシューマーの多くは無料のものを選びます。特に、若年層に於いては。
先月までのレポートで、日本国内で「iTunes Match」のサービス後のビジネスがどうなるか触れましたが、今年6月以降、年内に、iTunes Matchのサービスが始まります。そしてこれより半年間で、音楽の著作権ビジネスの将来が定まるといっても過言ではありません。
この現象は、音楽に始まり映画、アニメ、書籍、ゲームソフト、コンピュータソフト等のあらゆる著作物のビジネスに波及していく動きです。音楽で生じた動きは、いずれ著作権ビジネスの流れに大きな影響を与えていくものと思われます。
一つ言える事実は、いつの時代でもビジネスに於いては、対価を支払うに足る「付加価値」とその「回収の仕組み」が必要条件という事です。

以上