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2012年「iTunes Match」 ショック 2

2012年3月



'12/2/22 iTunes DRMフリー
2012年2月22日、国内iTunesの全配信楽曲が著作権保護撤廃(DRMフリー)化されました。ミスター・チュルドレン、サザンオールスターズ、福山雅治、B'z、そしてソニーミュージック邦楽等一部を省き、国内のレコード会社、原盤社のほぼ全てがDRM(digital rights management)フリーでの配信に踏み出しました。
この日、iTunesではDRMフリー以外にもユーザー・メリットの大きい新サービスが開始しています。但、DRMフリー含む 新サービスは、比較的「さり気なく」スタートしたようです。一部原盤者にヒアリングしたところ、DRMフリーに舵を切る判断に余り時間は取らず、先ずはサービスを開始した、というところもありました。

iTunes DRMフリーはiTunes Matchの通り道
過去、家電メーカーと音楽事業者はハードとソフトの車の両輪として、ビジネス上相互補完関係にありました。現在、コンピューター業界と音楽事業者は新たなシナジーを生み出す為に、ルールを取り戻す必要があります。
仮に、著作権、著作隣接権の概念が消滅し、全て自己表現の手段として創作が為され、所謂、興行とマーチャンダイジング以外でプロフェッショナルが存在しなくなった場合、この市場に多くの資本が流れ込まなくなり、同時にあらゆる次元で才能も集まらなくなります。過去、一世を風靡したようなアーティストは生まれなくなるかもしれません。これは、「長期的」には、音楽事業者にとってのみならず、ユーザーに取ってもデメリットであります。
更に、著作権、知的財産権は、ビジネスに於いて最大の差別化要素であり、その他多くはコモディティ化する宿命にある要素です。寧ろ、あらゆる知的期財産は生成、発展し、産業の中心に位置づけうるものです。
先進国の産業の歴史に於いては、「物」の消費の時代が終わり、「情報」の消費を経て、ユーザー中心の「ライフ・スタイル」の時代となりました。今後、産業としては、知的財産権が中心に据えられた「イマジネーション」の時代となります。そこに於いて事業者の役割としては、差異要素である権利の付加価値を最大化するライツ・マネジメントがビジネスの主流となります。
ある人は、音楽は衰退産業といいます。然しながら、今、音楽の利用数量は飛躍的に増大しています(その対価が回収されずに)。著作物の多くは3度4度利用されるとある種飽きが来るものが多い中、好みの音楽の場合利用の度にその人生のその時期に刻まれていきます。

2012年2月22日に打たれた布石は、2012年後半に始まるiTunes Matchに繋がります。我々は、いずれの選択を行うにせよ、長期的ビジョンに基づき、判断を行わなければいけないと思われます。

業界動向
日本国内に於いて、今後、スマートフォンでの配信ルールに於いて、iTunesの価格帯とDRMフリー等は、サービスに影響を与えていきます。価格は、ユーザーに取ってある意味で適正化するかもしれません。
DRMフリーに関しては、既に、グローバルでは標準的です。北米では、その先にあるiTunes Matchもサービス中ですが、欧米の原盤事業者CEOにとっては、iTunesは音楽の最大の卸売先であり、配信はコンパクディスク(CD)と同レベルの売上を占め、且つ配信の大半のシェア占めるiTunesでの配信を行わないという選択は事業上ありえません(少なくとも、「短期的」なデメリットを考慮すれば)。
日本のみが配信に於いて所謂、携帯電話での通信キャリア公式ポータルで「ガラパゴス」といわれる独自のルールを保ってきました。諸事情も重なり日本は「ガラパゴス」ルールで、2011年上半期に北米を抜き、パッケージと配信を合せ、世界一の音楽市場となりました。ある種、優位性あるビジネスのエッセンスが隠れているのかもしれません。
iTunesは、日本の原盤事業者にとってパーソナル・コンピューター(PC)での配信でしたし、CDの売上は未だまだ大きく、配信の約9割のシェアは携帯電話です。事業環境と売上げインパクトは異なります。

「販促用原盤」と「商用原盤」というコンセプト
ここで著作権、著作隣接権というコンセプトについて、簡単に幾つかの側面を考えてみます。
それは、目に見えない知的財産に対して、その利用数量に応じてプロフィット(利益)を還元するというものです。数量を捉える為に、無断コピーを可能な限り減らし、利用数量を(サーバ等へ)記録に残す事が前提にあります。その手段として、著作権保護(DRM)等が存在しました。
著作権保護で違法使用は完全には防げませんが、著作権保護を掛ける日本国内では過去、違法使用を約30%に抑えられたところが、保護を掛けない北米での違法使用は約95%に上るといわれます。北米音楽業界の凋落の一因ともいえます。
現在、権利者に利用料を還元せず、利用量の記録が残せない「複製(コピー)用マスター・ソース」が、teenagerが‘オリジナル・マスター’と呼ぶ「CD」であり、同様に著作権保護を掛けない、‘サブ・マスター’と呼ぶ(MP3等の)「DRMフリーの配信」です。

過去、著作権保護を掛けないパッケージやMP3等の配信を停止した場合、半年で市場は復活するといわれましたが、著作権保護を掛けないメディアがここまで普及、発展した現在、それは不可能かもしれません。我々は、著作権ビジネスを行いつつ、著作権保護を掛けないメディアと共にビジネスを行っていかなくてはなりません。CDやMP3配信で正規リリースされた瞬間に、それがマスターとされ全世界で無制限にデジタル・コピーされるのが現実です。teenagerは決して無料で入手できるものに対して、「最初の合法的な購入者」にはならないようです。即ち、最もアクティブで多感な世代にとって、正規リリースものは、リリースされた瞬間に、ビジネス的な価値がゼロに近づくということです。
我々が携わる著作権や著作隣接権のビジネスは、目に見えない概念を事業化したものであり、ビジネスとして成立させる為に、権利の利用料を測り権利者に還元するというルールを法律、技術、サービスの連携に於いて実現してきました。
今、現実問題として、著作権保護が施されないからといって、多くのアーティストが求めユーザーが求めるiTunesやYOUTUBEで配信しないことは考えられません。勿論、レコード会社が、著作権保護が掛からないからといって、最大のオーディオ視聴デバイスに繋がるCDを発売しない事もありえません。
然しながら、デジタルの時代、このまま本来の商用の複製利用に、記録が残らないメディアを使用する事を標準化する先には、著作権、著作隣接権というコンセプト自体の消滅が待っているかもしれません。

ここで、新たな概念として「販促用原盤」と「商用原盤」というコンセプトを設定してみます。
前提として、同一楽曲であれ、「販促用原盤」と「商用原盤」は別物とする。別物とするためには、楽曲のサイズ、あるいはアレンジ、あるいはミックス等、バージョンを変える必要があります。又は、楽曲自体を分ける考え方もあります。
サイズについては、フル・サイズとショート・サイズ(例えば、TVサイズ、ラジオ・ミックス)があるようなものです。
この概念上、必要なルールとしては、「販促用原盤」も「商用原盤」も作品として、それぞれが完全でなければいけないということです。例えば、サイズについて、6分間の楽曲があるとします。商用原盤はフル・コーラズ6分間の曲です。販促用は例えば4分半としますが、これは単に6分間の尺を4分半にエディットするのみでなく、4分半の楽曲としての完成度が求められます(クリエーターは倍のエネルギーを要する(又は楽しみを持つ)かもしれません)。

「商用原盤」は、著作権保護の掛かった配信やDVD、ブルーレイ等の媒体に供給されます。又、広告用としても用います(広告効果の測定と、スポンサーへの利用料の対価を厳密に設定する為に)。
「販促用原盤」は著作権保護の掛かっていないMP3等の配信、iTunes、YOUTUBE等のメディアに提供されます。

ICAの今
当社は、このような時代だからこそ、更に、あらゆる可能性を想定しつつ、将来の「ライツ・マネジメント」を軸として、お預りする(権利の利用登録、運用信託が為される)権利の付加価値の最大化を目指します。
その為に、音楽、映像、画像等の権利利用の「出口」として、配信に於いてはフィーチャーフォン、ウィルコム・キャリア、そしてスマートフォン等での新たなサービスの開拓、そしてデジタルのみならず、現在進めているアナログ商品へのライセンス事業開発も進めていきます。
これからも、権利の利用可能性は、無限に広がるものと思っています。

以上