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ホーム >> ICA 10周年

ビジネスの目指すところと役割

―  ICA創業10周年 ―

2010年2月1日



これまでの10年間、これからの10年間
当社は、2010年2月で創業10周年になります。2000年2月の創業時、当社「エクイティ・プラン」の冒頭で描いた形に、2010年の現在、業界はほぼ変化を遂げたようです。その間に、インターネット、ネットワークのブロードバンド化によって音楽の流通が物流からデータ流通に移行し、未だ表面には現われない業界の内部構造も、大きく変化しています。
但、マーケットは当初予想しなかった混沌とした状態になっており、今後数年間で音楽産業が衰退するか否かの瀬戸際に差し掛かっていることも事実です。産業として、このビジネスがどの方向に触れるかは、これからの業界での事業プレイヤーそしてアーティスト自身の動きに掛かっていると思われます。

四つの問い掛け
国内に於いて、音楽ビジネスに関る目前に迫る変化としては、先ず第一に、2011年「地上波デジタル」に移行した後、何が起きるか、を考えたいと思います。放送は、現在の地上波によるマーケットの寡占状態から、CATV・BS・CSへのアクセスがフラットになることで、ある部分、メディア価値の平準化が起きます。音楽については、そのプロモーション手段として、CATV・BS・CSへの著作物提供、そして包括契約によるメディア活用が活発になる可能性があります。
第二に、著作権管理事業がいかに変化するか、です。ポイントは、放送に於ける音楽著作物使用についてです。
音楽著作物のビジネス的価値を高めるためには、現時点では地上波放送で使用できることと頻繁に使用されることも重要な要素です。現在、放送局各局は日本音楽著作権協会(JASRAC)と包括契約を結び、基本的に放送に関してはJASRACの登録曲を使用します。
ところが今、楽曲ごとに管理事業者をデータ判別できるシステムが構築されつつあります。この機能のアプリケーションが市場に出回っており、或いは(別の目的で立ち上がった)「著作権情報集中処理機構」もシステム上この判別機能を持ち合わせます。一方で、今、放送で使用される楽曲は(特に東京キー・ステーションに於いては)放送局により著作物の全曲申請が実行されつつあります。
過去、公正取引委員会がJASRACに調査に入った「事件」もありましたが、上記の変化により、手続き環境に於いてはJASRACと放送局が「包括契約」を結ぶ根拠が消滅することになります。ここに至り放送領域が開放されることで実質的な自由化が進み、更には競争原理による著作権市場の活性化が生じると思われます。このタイミングの直前が、当社の著作権管理事業の本格始動の時期でもあります。
第三に、音楽産業の死活問題として、著作権保護(DRM)の行方がどうなるかです。世界標準の動きは、DRM撤廃の方向に動き、コンパクトディスク(CD)では全ての流通がDRM無しで行われています。現状では、正規音源はリリースと同時に違法コピーのマスターとなり無制限にコピーされる、即ち、「音源のビジネス価値がゼロに近づいていく」ことは避けられません。
ここで、「違法コピーの元凶」となってしまったCDに、再度DRMを付けることは可能かの議論ですが、DRM付きCDを発売することは、レーベルにとって大きなリスクとなります。当然、消費者、マスコミ、コンピューター業界からは反発され、当該CDのレーベルに対して不買運動さえおきかねません。また、CDは、パソコンによるポータブルディバイス等へコピーが不可能となり、通常再生のオーディオ以外では試聴できません。(但、過去、コピーコントロールCD(CCCD)が発売されレーベルが消費者の顰蹙を買った時期は、未だ、@ポッド等の圧縮メディア、ポータブルディバイスが一般に普及する前でした。)
そしてここが、記録メディアの産業が生き残るか否かの核心の一つです。(即ち、概念である著作権は、システムと法律によりマネジメントされなければビジネスとして成立しない、ということです。)
我々は、オーディオとパソコンと携帯電話含むポータブルディバイス等での互換性ある横断的な視聴につき、DRM付きで可能と為し得るか、考えなければなければなりません。(例えば、著作隣接権者が、オーディオとパソコンとポータブルディバイスの3メディアでの使用につき、一つのメディアの権利使用料により他のメディアでのそれを負担すること。何らかの社会的な運動によって、行政によりDRM方式が標準化すること、或いは公正取引委員会等により寡占的DRM(Fair Play等)が開放されること。DVDオーディオの普及、ブルーレイ等によるネット、ポータブルディバイス、ゲーム端末等との連携。新フォーマット、musicDNA等による新たな動き、その他。)

最後に第四に、これは一つのビジネスモデルの仮説です。既に現在、原盤をアーティスト本人が制作し、事実上、アーティスト自らが著作隣接権を保有するようになった現在、「著作隣接権の信託型の運用」を行なった場合、そのビジネスはどうなるか、ということです。(当社はこう想像します。即ち、より権利の利用を簡易化することで、その使用者の数が増大する。そして著作隣接権者はアーティスト個人となりますが、その収益は増大する、と。)

販売中心から、権利中心のマネジメントへ
これから当社の向かうべき方向性ですが、これまでの事業の延長上にはない新たなビジネスの形態に関ってくることです。即ち、これまでの配信サイトによる販売中心のビジネスから、新たに、ライツマネジメントのアプローチを考えなければならなくなるということです。この目指すところは、著作権管理事業に於けるプロモーション機能(ディストリビューション機能)、A&R機能、システムのユーザビリティにより、権利者およびその利用者に対するサービスの付加価値を高めることです。

中国(北京)現地法人
2010年、今年是非行ないたいチャレンジとしては、中国市場での音楽ビジネスの足場(プレゼンス)をつくることです。
以前からお話ししているように、世界経済の軸は北米から中国にシフトしています。そして著作権ビジネスに関しても、中国に於いて、近い将来、知的財産権の整備と市場の立ち上がりが見込まれます。既に、1年前は敬遠していた、日本国内の著作権ビジネスの多くのプレイヤーが、今年、第三世代携帯電話を使用したビジネスへの参入を表明しています。
未だ不確定要素は多いものの、当社は、昨年に継続して、中国での音楽番組の放送と関連するイベントとマーチャンダイジングのビジネスを関係パートナーと協業の形で進めていきます。

「アーティストの皆さんへ」
国内のアーティストやメディアの間の啓蒙活動というと大袈裟ですが、何らか意識を共有する必要があります。その為の象徴となる活動やメッセージソングのようなものが生まれても良いかもしれません。
世の中の意識や商習慣の流れ、更には資本の流れが変わるとしたら、アーティスト本人が切っ掛けで生じるものであり、そのファンからの動きになると思っており、またそれに期待しています。もしプロフェッショナルとして活動する世界中の多くのアーティスト達が、(今は毎月のCDと配信の印税が激減するものの)将来のビジネスへのビジョンを持ち、同時にある正しい認識を共有することができたならば、ビジネスの将来は変えられるのではないかと考えます。(これは、逆に、過去、アップルの一人のカリスマ、スティーブ・ジョブズがDRMを「悪者」にして、音楽をコンピューターと@ポッドを売る道具として、音楽の無料化の流れの切っ掛けをつくったように、ある領域の一つの考え方が業界の流れを変えることは起きうることと証明されています。)
今、記録メディアにより100年間栄えた音楽産業は、滅びるか消滅に近い形へ大幅に縮小する、といわれています。この原因は過去述べてきたことですが、それに対する逆のベクトルは、現在のビジネスの主流のプレイヤーからは、これまで生まれることがなかったように、これからも生まれないと悲観的にならざるをえないです。
ある部分、我々ビジネスのプレイヤー達も、現状と将来の認識をアーティスト達と共有し、同期して活動していかなければいけない時期と思われます。そして我々が事業を営む市場、このビジネスの生き残りは、この活動を共にするアーティスト、プレイヤー、人々の考え方、活動いかんに掛かってくると思われます。

以上